店頭で酒類を販売する場合、通信販売等で輸入酒を販売する場合、また、海外から酒類を輸入し、国内で販売する会社へ卸売を行う場合などには、お酒に関する免許が必要となります。免許の取得には、申請者に関する条件、販売場所に関する条件、経営上の条件など細かいものがあり、申請までには意外に確認や調整事項が多数あります。無許可での営業を続けた場合、最悪罰則が適用される場合があります。
当事務所ではスムーズな許可取得と、その後の適法な営業活動、また意外に見落としがちな変更手続きなどをトータルでサポート致します。迅速にご対応させて頂きます。どうぞお問い合わせください。
行政書士 山西宏樹
酒類販売業免許の条件とは
免許を受けるための条件についてご確認ください。（一部を簡略化して平易に記しております。）
| お客様の条件 | ・過去に酒類販売に関する許可取り消しの処分を受けていないこと ※税金に関することは、特に慎重にご確認ください。 ※個人での申請の場合、確定申告が正確に行われている必要があります。 ※個人の副業としての酒販ビジネスのための免許取得も承ります。 ・過去３年間に一定の前科等、また法令違反等がないこと ・法人での申請の場合、定款に酒類販売に関する目的が必要になります。 |
|---|---|
| 販売場の条件 |
・酒販以外の事業と区分けされていること。
・住居用の賃貸物件や、完全なバーチャルなオフィスではないこと
※通信販売や、在庫を持たない場合であっても、実態のあるオフィスが必要です。
・建物のオーナー様から、使用承諾書を頂きます。
※当事務所で書式を準備します。
・酒類の製造所内、飲食店の店舗内ではないこと ※同じ店舗内でも、下図のように、酒類の販売や保管の場所の区分けを明確にすることにより、可能となる場合があります。
また、仕入元についても、酒販用と飲食用とで、酒類を区分して管理納品される必要があります。
※当事務所では、バー、カフェ、居酒屋、レストランの店舗内での免許取得の実績が多数ございます。 |
| 経営上の条件 |
・債務超過になっていないこと、また３年連続して赤字決算になっていないこと。
※コロナ禍の影響による一時的な欠損については、申請可能な場合があります。 ・一定の経営のキャリアや、一定の酒類、食品、飲料物等の販売経験があること
※酒類販売管理研修を受講することにより条件を満たす場合があります。
・取引承諾書等により、仕入元が確認できる必要があります。
※当事務所で書式を準備いたします。
なお仕入元は、予定する酒類の卸売業免許を保有している必要があります。必ずご確認ください。
・さらに卸免許では、取引承諾書等により予定販売先が確認できる必要があります。 |
当事務所へのお問い合わせについて
酒類販売業免許取得に関するお打ち合わせ、所轄税務署との窓口折衝、申請書類一式の作成、手続き完了までを、最短の期間で完了できるよう、トータルでサポートいたします。下記の例をご覧ください。関連する法人設立や定款変更についてもご相談ください。
最短で、月曜日のお問合せで、金曜日に免許申請ができます。なお、申請から免許取得まで、概ね２か月をご予定ください。
アポイント
ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
メールでのご回答は、曜日を問わず、7:00から21:00の間、2時間以内に差し上げております。
ご希望の場所まで訪問させて頂きます。Zoom等のビデオシステムでのお打合せも可能です。
（お客様が当事務所や税務署へ出向くことなく、オンラインと郵送のみで、手続きを完了することが可能です。）
当事務所までお越しいただける場合には、 ＪＲ水道橋駅東口より徒歩１分です。
お打ち合わせ
初回打ち合わせでは、
まず、どのような事業をご予定されているかお聞かせ下さい。
事業の形態（小売業、通信販売業、卸売業）や、お取り扱い酒類の品目、事業の収支計画、などなんでも結構です。
当事務所から、適切な免許の種類、免許取得のための個別の審査条件など、様々な角度から事業にお役立ち出来るようご提案をさせて頂きます。
下記の準備をお願い致します。（免許の種類やお客様の状況により異なります。）
・販売場の賃貸借契約書コピー、フロアの図面、所在の地番、家屋番号の情報
・使用承諾書（書式は当事務所で準備いたします。）
・法人の登記簿、定款コピー、３期分の決算書のコピー（設立直後の場合、当事務所で別途書式を準備いたします。）
・個人の場合は、過去3年分の確定申告書あるいは源泉徴収票のコピー
・取締役の履歴情報（住所、生年月日、職歴・職務内容）
※特にお酒、飲料水、食品の販売に関わる業歴があればお書きください。
・販売管理者講習受講証のコピー
・地方税の納税証明書の原本
・取り扱い酒類の情報 酒の種類（カタログ等）、概ねの取扱い年間数量、上代と下代）
・酒類の仕入元からの取引承諾書（書式は当事務所で準備いたします。卸売業の場合は卸売先も必要）
・通販の場合はホームページ等のコピー
※ホームページの記載事項は、未成年禁酒の観点から、細かい決まりがあります。
できれば、ホームページの完成前にご相談ください。当事務所にて下図のようなサンプルをご準備いたします。
※通販の場合は、輸入酒、国産地酒のみ取り扱いが可能です。
・仕入元の情報、販売先の情報、取引承諾書（書式は当事務所で準備いたします。）
・当事務所への報酬、諸経費のお支払い
当事務所で手続き書類の作成、取得を行います。
・免許申請書
・販売所の現地確認と図面作成
・販売計画書
・登記簿等必要書類の取得
・補足説明の書類の作成
申請書類のご確認と押印、免許申請
・お客様にて申請書類の内容をご確認ください。
・押印をお願いいたします。
・当事務所にて所轄税務署へ免許申請を行います。
所轄税務署による審査、補正対応等、免許の通知
・申請日から概ね２か月が審査期間となります。この間、当事務所へ、補足説明や資料提出の連絡が参ります。
・当事務所宛に審査結果の連絡が参ります。
・お客様が指定日に所轄税務署にて免許を受領します。当事務所も同行させていただきます。
当日は登録免許税のご準備をお願いいたします。
免許取得後のフォローアップ
-
販売場を移転する場合
-
他の種類の免許を受ける場合
-
住所や氏名、法人名の変更があった場合
-
販売場以外の場所に酒類の倉庫（蔵置所）を設ける場合
-
取り扱う酒類の範囲を広げる場合
-
イベント等への臨時の出店をする場合、など
当事務所をご利用頂くメリットは？
当事務所の代表者は、士業団体事務局において１０年弱にわたり勤務しておりました。
弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士など、多くの専門家のご支援のもと業務を行っております。
経営に関わります様々なご要望にワンストップでご対応できます。
行政書士がご希望の場所まで訪問、相談対応します。不明点、聞きたいことを対面で一気に解消できます。
現在、沖縄、鹿児島、長崎、福岡、岡山、大阪、滋賀、岐阜、愛知、静岡、長野、群馬、栃木、福島、宮城、岩手など各地域のお客様からもご用命を頂き、「抜群のフットワーク」と、ご評価を頂いております。
関係者の方にも十分なご説明を差し上げますので、安心・納得して手続き頂けます。
以上の様な内容まで検討を頂くと、トータルのコストもご利用頂き易い内容になっております。
