宅地建物取引業の免許取得をサポートいたします。
保証協会加入手続き、証明書類の取得、取引士の登録簿抹消手続きも対応
ご希望の場所までお打ち合わせに参ります。

・宅地建物取引業免許の新規取得
・5年ごとの更新、事務所の移転等に伴う免許換え
・各種変更等の届出    
        など、宅建業免許に関するお手続き全般を当事務所がご支援いたします。


 自らが所有する宅地や建物の売買などをビジネスとして行う場合、または他人の物件の売買や賃借の契約を代理や媒介する場合には、宅地建物取引業の免許が必要となります。免許の取得には、申請者に関する条件、事務所に関する条件、経営上の条件など細かいものがあり、申請までには確認や調整事項が意外に多数あります。無許可での営業を続けた場合、最悪罰則が適用される場合があります。
 当事務所ではスムーズな許可取得と、その後の適法な営業活動、また意外に見落としがちな変更手続きなどをトータルでサポート致します。迅速にご対応させて頂きます。どうぞお問い合わせください。

宅地建物取引業免許 新規取得サービス

総額約\141,000(消費税込)

・新規で都知事免許を取得する場合となります。
・手数料実費(\33,000)を含みます。
・保証協会の入会手続きを含みます。
証明書類の取得や、宅地建物取引士の勤務先抹消も含みます。

宅地建物取引業免許 更新、変更サービス

総額約¥87,000(消費税込)

・5年毎に必要な免許更新する場合となります。
・実費手数料(\33,000)を含みます。
・役員の変更や取引士の変更がある場合の変更手続も含みます。
・別途、変更手続のみ\32,400)も承ります。

 

宅地建物取引業免許の条件とは

免許を受けるための条件についてご確認ください。(一部を簡略化して平易に記しております。)

お客様の条件

・過去に宅建業免許の許可取消の処分を受けていないこと。

・一定の法令による禁固刑や罰金刑を受けていないこと。

・成年被後見人、被保佐人、破産に該当しないこと。

事務所の条件

・一般的な事務所としての立地、広さ、設備等を持っていること。
 従業員数に比して適当な席数か?といった点もチェックポイントです。
 審査の過程で実地調査を受けます。表札やポストの掲示も必要です。
・住居用の契約や、他社との同居、完全なバーチャルなオフィス等ではないこと。
 他社との同居の場合、パテーション等の設置により、可となる場合があります。

経営上の条件

・事務所ごとに最低1名の専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。
 専任とは、常勤性と専従性を求められます。
 例えば、他社の代表取締役や常勤役員、会社員などは認められません。
 一般的に通勤が不可能な距離に住所がある場合も不可能です。
 申請の前に取引士資格登録簿の勤務先を抹消する必要があります。
・代表取締役が他社との兼任の場合には、別途事務所の代表者

 (政令第2条の2で定める使用人)を設置する必要があります。
 他社の平取締役であっても、非常勤証明書により可となる場合があります。

 他社の会社員であっても、出向契約により可となる場合があります。

 

当事務所へのお問い合わせについて

宅地建物取引業免許取得に関するお打ち合わせ、東京都との窓口折衝、申請書類一式の作成、保証協会の入会手続、免許手続き完了までを、最短の期間で完了できるよう、トータルでサポートいたします。下記の例をご覧ください。関連して、新規の法人設立や、法人様の現在の定款変更についてもご相談ください。
最短で、月曜日のお問合せで、金曜日に免許申請ができます。なお、申請から免許取得まで、概ね6週間程度をご予定ください。

アポイント

TEL、メール等でお問い合わせください。
ご希望の場所まで訪問させて頂きます。
当事務所までお越しいただける場合には、 JR水道橋駅東口より徒歩1分です。

お打ち合わせ

初回打ち合わせでは、
まず、どのような事業をご予定されているかお聞かせ下さい。
事業の形態(販売業や仲介業)や、お取り扱い物件の品目、事業の収支計画、などなんでも結構です。
当事務所から、適切な免許申請方法、スケジュール、個別の審査条件など、様々な角度から事業にお役立ち出来るようご提案をさせて頂きます。

下記の準備をお願い致します。(お客様の状況により異なります。)

・事務所の賃貸借契約書コピー、フロアの図面、所在の地番、家屋番号の情報 
・法人の登記簿、定款、決算書などのコピー
・全役員の履歴情報(本籍、住所、生年月日、職歴・職務内容) 
 ※特に不動産に関わる業歴があればお書きください。
・宅地建物取引士の資格証のコピー
・法人税の納税証明書の原本
・会社案内やホームページ等のコピー
・顔写真
・当事務所への報酬、諸経費のお支払い

当事務所で手続き書類の作成、取得を行います。

・免許申請書
・事務所の現地確認と図面作成、写真撮影
・役員の身分証明書、登記されていないことの証明書、登記簿等必要書類の取得
・補足説明の書類の作成
・保証協会への入会手続書類

申請書類のご確認と押印、免許申請

・お客様にて申請書類の内容をご確認ください。
・押印をお願いいたします。
・当事務所にて東京都へ免許申請を行います。同時に保証協会の入会手続きを行います。

東京都、保証協会による審査、補正対応等、免許の通知、営業開始まで

・申請日から概ね6週間が審査手続きの期間となります。この間、当事務所へ、補足説明や資料提出の連絡が参ります。
・事務所の実地調査があります。
・お客様宛に免許交付の通知が参ります。
・通知に従い、保証協会への振込み等をお願い致します。
・当事務所が指定日に都庁窓口にて免許を受領します。
・当事務所が取引士の勤務先の届出を行います。
・お客様にて業者票、報酬額表のご準備をお願いいたします。
・お客様にて保証協会が指定する説明会へご出席ください。

免許取得後のフォローアップ

・ 営業所を移転する場合
・役員や取引士の住所や氏名、法人名の変更があった場合
・5年毎の更新を行う場合
 それぞれご対応させていただきます。

 

当事務所をご利用頂くメリットは?

各専門家(士業)に幅広いネットワークをもっております。
当事務所の代表者は、士業団体事務局において10年弱にわたり勤務しておりました。
弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士など、多くの専門家のご支援のもと業務を行っております。
経営に関わります様々なご要望にワンストップでご対応できます。

行政書士がご希望の場所まで訪問、相談対応します。不明点、聞きたいことを対面で一気に解消できます。
 現在、沖縄、鹿児島、長崎、福岡、岡山、大阪、滋賀、岐阜、愛知、静岡、群馬、福島、宮城、岩手など各地域のお客様からもご用命を頂き、「抜群のフットワーク」と、ご評価を頂いております。
 関係者の方にも十分なご説明を差し上げますので、安心・納得して手続き頂けます。
 以上の様な内容まで検討を頂くと、トータルのコストもご利用頂き易い内容になっております。