解体工事業登録サポートサービス　｜　東京都千代田区　水道橋　行政書士

東京都千代田区で許認可手続き、一般社団法人、会社設立、遺言書作成をサポートする山西行政書士事務所

解体工事業登録、更新のお手続き迅速に代行いたします。いち早い皆様の事業スタートをご支援いたします。
　建築物等の解体工事の実施には、解体工事業の登録（もしくは建設業許可）が必要です。 当事務所では、東京都のほか、各都道府県知事への登録申請をサポートさせて頂きます。

＜ＰＯＩＮＴ　１＞
　「建設リサイクル法」により、「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物等を解体する工事を営もうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければなりません。
＜ＰＯＩＮＴ　２＞
　登録は解体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県知事の許可が必要です。東京都内と他県内で解体工事を行う場合、営業所の有無にかかわらず、東京都知事と他県知事の登録が必要になります。他の許認可、登録とはやや異なります。
＜ＰＯＩＮＴ　３＞
　なお、請負金額が５００万円以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事（建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が１,５００万円以上）を行う方は建設業法に基づき、建設業許可が必要となります。
＜ＰＯＩＮＴ　４＞
　登録には要件と技術管理者の選任が必要です。
　技術管理者は、①建築士、土木施工管理技士などの国家資格を有する者、一定の実務経験を有する者、③解体工事施工技士の有資格者、などが該当します。
　■技術管理者の要件
　　　①大学、高等学校等で土木工学科等を卒業し、一定年数の実務経験を有するもの
　　　②建設機械施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、建築士などの資格を有する者
　　　③大学、高等学校等で土木工学科等を卒業し、一定年数実務経験を有し、指定の講習を受講したもの、ほか
＜ＰＯＩＮＴ　５＞
解体工事業の登録の有効期限は５年間です。更新手続きは、有効期限の２か月前から３０日前までです。