古物商許可の取得、変更手続サポートサービス
適法な営業のための変更手続き
いち早い許可の取得とビジネスのスタートをご支援

・古物商許可、ホームページの届出、古物せりあっせん業届出など
・法人役員・住所の変更、管理者の変更、営業所の移転など   
                   など、免許取得を当事務所がご支援いたします。


 リサイクルショップなど古物の売買や交換する営業を始められたり、ネットオークションで営業を行う場合には、古物営業に該当することとなり、古物商の許可が必要となります。無許可での営業を続けた場合、最悪罰則が適用される場合があります。
 当事務所ではスムーズな許可取得と、その後の適法な営業活動、また意外に見落としがちな変更手続きなどをトータルでサポート致します。迅速にご対応させて頂きます。どうぞお問い合わせください。

古物商許可取得サポートサービス

報酬¥43,200(別途実費¥19,000)

新規に古物商許可の取得やホームページの届出等する場合になります。
お打ち合わせから、申請書類の作成、承諾書等別途の書式のご準備、所轄警察署への申請、許可後の許可証の引き取りまで、すべてご対応いたします。
役員、管理者等が必要になる証明書類の取得も代行いたします。

古物商許可変更手続きサービス

報酬¥43,200(別途書換実費¥1,500)

現在お持ちの古物商許可の内容(法人の役員、住所、営業所、URLなど)を変更する場合になります。特に法人では、役員変更の手続きを失念されるケースが散見されます。長期間手続きが遅滞していた場合には、警察署窓口にて事情の説明や、始末書が必要となる場合があります。お客様に代わり対応させていただきます。

 

古物商営業許可に関するご注意

営業許可申請と営業上の注意点についてご確認ください。(一部を簡略化して平易に記しております。)

ご予定のビジネスが古物営業に該当するかどうか?ご確認ください。

・古物営業に該当する場合

 古物(=中古品)を取り扱う営業であること

 古物を買い取って販売すること

 古物の委託販売を行うこと

 古物の交換を行うこと

 ネット上で上記の売買、交換等を行うこと

 ネット上で古物のオークションサイトを運営すること(古物競りあっせん業)

 ヤフオクストアなどで古物を販売すること

 ※ご注意:お酒など特定の商品によっては、さらに別途の許認可を要する場合があります。 

・古物営業に該当しない場合

 自身の使用していたものを販売すること

 自身の使用していたものをヤフオクなどに出品すること

 無償でもらった古物を販売すること

左記のような場合、許可が受けられません。

・営業所が、独立管理できる構造でなかったり、賃貸借契約等が結ばれていない場合

・本人や管理者が※欠格事由に該当する場合

・また、法人の場合は上記に加え、役員の誰かが※欠格事由に該当する場合

 ※成年被後見人、被保佐人、破産者で復権していない方

 ※禁固刑以上や特定の犯罪で罰金刑以上に処せられてから5年を経過しない方

 ※古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない方

 ※住居が定まらいない方

営業上のご注意

・催事場への出店、露店などでの営業を行うには、許可内容が「行商をする」となっていることが必要です。その場合でも、古物の買い受けが出来るのは、自分の営業所か相手の住所・居所でなければならず、出店先での買い取りは違反となります。

・取引相手の身元の確認が必要です。

・万が一、古物について不正品の疑いがある場合には、警察官に申告する義務があります。

・取引概要について帳簿に記載し、3年間保管する義務があります。

・古物営業法の規定により、盗難・遺失物を譲り受け、被害者・遺失主から請求を受けた場合、無償返還の義務が発生する場合があります。

・下記のような場合、許可が取り消される場合があります。

 許可後、6月以内に営業を開始しなかった、また6月以上営業を休止した場合

 欠格事由に該当することとなった場合

・個人で営業許可を取得していた場合、法人で営業する場合には改めて許可を取りなおすことになります。

・個人がお亡くなりになった場合、相続人が許可を引き継ぐことはできません。

・法人の吸収合併の場合、被合併会社の許可を引き継ぐことは出来ません。

変更の手続きについて

下記のような場合には、変更の届出が必要です。

 許可者の住所変更

 営業所の移転、増加、廃止、名称の変更

 管理者の変更 など

 新たにホームページで古物営業を始めたり、その営業を廃止した時

法人の場合には

 法人の名称、所在地の変更

 代表者、役員の変更、住所変更 など

 ※代表以外の取締役の変更も、変更手続きが必要です。特にお気をつけください。

 ※手続が遅れた場合、事情説明や始末書の提出が求められる場合があります。

  過去の事例では、役員様に警察署へご同行頂いた場合があります。

当事務所へのお問い合わせについて

 古物商許可の取得、変更に関するお打ち合わせ、所轄警察署との窓口折衝、申請書類一式の作成、手続き完了までを、最短の期間で完了できるよう、トータルでサポートいたします。下記の例をご覧ください。関連する法人設立や定款変更についてもご相談ください。
 最短で、月曜日のお問合せで、金曜日に申請できます。なお、申請から新規許可の取得まで、概ね40日をご予定ください。

アポイント

TEL、メール等でお問い合わせください。
ご希望の場所まで訪問させて頂きます。
当事務所までお越しいただける場合には、 JR水道橋駅東口より徒歩1分です。

お打ち合わせ

初回打ち合わせでは、
まず、どのような事業をご予定されているかお聞かせ下さい。
事業の形態(リサイクルショップ、ネットオークション)や、お取り扱い商品の品目、などなんでも結構です。
当事務所から、適切な許可の種類や、許可取得のための個別の審査条件など、様々な角度から事業にお役立ち出来るようご提案をさせて頂きます。

下記の準備をお願い致します。(許可の種類やお客様の状況により異なります。)

・営業所の賃貸借契約書コピー
・営業所の使用承諾書(書式は当事務所で準備いたします。) 
・法人の登記簿、定款コピー
・法人役員全員と管理者の略歴情報(過去5年以上の職歴、個人の電話番号) 
・法人役員全員と管理者の住民票(本籍記載)、登記されていないことの証明書、身分証明書

・当事務所への報酬、諸経費のお支払い

当事務所で手続き書類の作成、取得を行います。

・許可申請書の作成
・補足説明の書類の取得と作成

申請書類のご確認と押印、免許申請

・お客様にて申請書類の内容をご確認ください。
・押印をお願いいたします。
・当事務所にて所轄警察署へ許可申請を行います。

所轄警察署による審査、許可の通知

・申請日から概ね40日が審査期間となります。
・当事務所宛に審査結果の連絡が参ります。
・当事務所が指定日に所轄警察署にて許可証を受領します。(警察署によりお客様の同行が必要な場合があります。)

許可取得後のフォローアップ

  • 営業所を移転する場合

  • 法人役員や管理者の変更、法人名や住所の変更があった場合

  • オークションサイトなど新たな事業を開始するとき

 

当事務所をご利用頂くメリットは?

各専門家(士業)に幅広いネットワークをもっております。
当事務所の代表者は、士業団体事務局において10年弱にわたり勤務しておりました。
弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士など、多くの専門家のご支援のもと業務を行っております。
経営に関わります様々なご要望にワンストップでご対応できます。

行政書士がご希望の場所まで訪問、相談対応します。不明点、聞きたいことを対面で一気に解消できます。
 現在、沖縄、鹿児島、長崎、福岡、岡山、大阪、滋賀、岐阜、愛知、静岡、群馬、福島、宮城、岩手など各地域のお客様からもご用命を頂き、「抜群のフットワーク」と、ご評価を頂いております。
 関係者の方にも十分なご説明を差し上げますので、安心・納得して手続き頂けます。
 以上の様な内容まで検討を頂くと、トータルのコストもご利用頂き易い内容になっております。